持株会制度について
株式とは？
会社が事業を経営・拡大していくためには多くの資金が必要です。そこで会社は事業の目的や内容を伝えて事業を行うための設備資金や運転資金を集めます。この資金を出資した人を株主といい、その見返りに発行されるものが株式です。
株主になると
株式を買うと株主になることができます。株主には主に次のような権利があります。
経営に参加する権利
株主総会で議決権を行使することができます。
配当金を受ける権利
会社が積み上げた利益の一部は、配当として株主に分配されます。
出資したお金はどうなる？
株式の投資には、株価の変動リスクが伴います。
出資したお金は元本が保証されているわけではありません。（必ずしも株価が購入時より上がるとは限りません。）そのかわり、会社の業績が上がれば、配当金が増額されるなどして株主に還元されますので、財産形成の手段の一つとなります。なかでも自社株式であれば、会社の内容をよくわかっており、自らが業績向上に貢献できますので、経営参加意識を高めるという面からも、最適な投資対象といえます。
従業員持株会のしくみ
従業員持株会とは
従業員持株会とは、従業員の自社株式取得にあたり会社が拠出金の給与からの控除、奨励金の支給などの種々の便宜を与えることにより、従業員の自社株取得を容易にし、財産形成を助成する制度です。
会社からみたメリット
◆従業員の財産形成
メリットは、少額でも長く続けていくと知らず知らずのうちに財産を築くことができます。また、従業員持株会では、会員が所属する会社が会員に奨励金を付与することが認められています。
◆経営参加意識の向上と経営基盤の強化
従業員持株会に参加することにより従業員の経営参加意識を高めることができます。
◆安定株主の確保
従業員持株会は他の一般株主と比べ、取得対象株式の発行会社にとって友好的な株主となり得ます。最近、敵対的買収の対応策として、安定株主となる持株会の拡充を検討する企業が増えています。
◆インサイダー取引規制の適用除外
従業員持株会は定時定額の買い付けを行うことが原則となっており、定時定額に買い付けている限りにおいては、金融商品取引法第166条におけるインサイダー取引規制の適用を受けません。
従業員からみたメリット
◆奨励金の支給
株式購入の奨励として会社から、積立金（給与・賞与）の10％（1,000円につき100円）が支給されます。
この奨励金は積立金に加えて株式の購入にあてられます。つまり、10,000円拠出すると、11,000円分の株を購入することになります。
◆配当金
毎年2回、株式につく配当金は、権利月の株式数に応じて配分し、積再投資します。（現金で引出す事はできません。）
◆分配金
最後に、ESOPという分配金制度があります。あらかじめ持株会が買いつけて保有していた株を、毎月社員が買うというのが、持株会の流れですが、株価が上昇したことで、社員の毎月買う口数が減少し、持株会が前もって買っていた株が持株会内に余ることが考えられます。余った株を市場で現金に替えることで、この現金を持株数に応じて社員に還元しようという制度です。分配金が発生した場合は、増加株数で按分して、社員に還元されます。株価が下がった場合は、会社が負担することになりますので、「ノーリスクハイリターン」の制度です。
